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カテゴリ:ニュース

変わる遊技産業 日遊協30周年② 外部有識者らによる依存実態調査開始 エビデンスに基づく最適なアプローチ探る

2019年02月27日

IR推進法の成立に伴い、昨年10月、ギャンブル等依存症対策基本法が施行された。依存問題に対する社会の視線も厳しくなるなか、遊技産業においても様々な切り口で対策づくりが進んでいる。
そうしたなか日遊協では、創立30周年事業の一つとして「パチンコ・パチスロ依存問題防止研究会」を立ち上げた。研究会が取り組むのは、実態の調査と、その結果を根拠とした依存問題への最適なアプローチの確立だ。
研究会のメンバーは、「公正中立でなおかつ、依存問題に関する専門性の高い知見を持つ有識者」という基準で選び出された4名。諏訪東京理科大学教授で日遊協理事でもある篠原菊紀氏、お茶の水女子大学教授の坂元章氏、よしの病院副院長の河本泰信氏、セガサミークリエイション社長の小口久雄氏に加え、調査項目作成など実務面の担当として、お茶の水大学ワーキンググループが参加している。
今年と来年、全国の成人2000人を対象に計2回のWEBアンケート調査を行い、パチンコ・パチスロのどの要素が依存問題を引き起こす直接的な因子になっているのかをあぶりだす。
調査では、パチンコ、パチスロで遊ぶ人がどのような射幸性の機種を好んで遊んでいるのか、どのくらい広告宣伝に触れているか、遊び方にどのような傾向があるか等を聞き、それらの要素と「依存リスク」との相関性を割り出す。さらに同じ調査対象グループを1年後に再調査することで、法令改正によって変化した遊技環境が調査対象者の行動等にどのような影響を与えたかの因果関係についても踏み込んで検証し、より効果的な依存防止対策構築に役立てる。
こうした取り組みの根底には、依存問題を解決に導くには調査データや根拠に基づいた、きめ細やかな対策が不可欠であるという考えがある。
研究会で委員長を務める篠原教授は、「現在の依存問題やその対策は、しっかりとしたデータやエビデンスをもたずに議論されている側面がある。最近の知見では、パチンコ、パチスロで遊ぶ人が増えることがそのまま依存問題の広がりにつながるわけではないという『暴露モデル』の成り立たない可能性についても指摘されている」と言及。データに基づく正確な検証の必要性を強調したうえで、「要因調査の結果から対策づくりを行っていかなければならない。現状、対策の中心となっている射幸性抑制や広告宣伝規制についても、どのような方法が最適なのか、調査から導き出されるエビデンスをもとに客観的に検証する必要があるだろう」とする。
研究会の調査報告の発表は、2020年の夏頃を予定している。

(写真キャプション)
調査結果を根拠に依存問題への最適なアプローチを探る「パチンコ・パチスロ依存問題防止研究会」