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大規模ホテルや展示場併設 IR法施行令、巨額投資が必須条件

2019年03月26日

 政府は26日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の要件を定めたIR整備法施行令を閣議決定した。IR内に客室総面積が10万平方メートル以上の巨大なホテルと国際会議場、展示場を併設することを必須条件とした。国内では異例の大規模施設となり、誘致を目指す自治体は、大型投資が可能な事業者との連携が不可欠となる。

 安倍晋三首相は閣議に先立つIR整備推進本部の会合で、これらの施設について「これまでにないスケールとクオリティーを求める」と述べた。

 ホテル規模は、過去10年間に整備された海外のIRを参考に設定した。日本のホテルでは前例のない規模という。

 会議場・展示場は「最大の会議室の収容人数が6000人以上で、展示場の床面積が2万平方メートル以上」など、収容人数や面積の異なる3つの基準を設定し、いずれかを満たす必要があるとした。

 国内の会議室で見ると、東京国際フォーラムやパシフィコ横浜の収容人数の約5000人が現状では最大。展示場で2万平方メートルを超えるのは東京ビッグサイト(約9万5000平方メートル)など数少ない。

 施行令はこのほか、カジノの面積をIR全体の延べ床面積の3%以下に制限。カジノ広告が表示できるのは、IR区域を除き空港や港湾の国際線ターミナルに限定した。カジノの営業ルールについては、新設予定のカジノ管理委員会が別の規則で定める方針。