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不記載の報酬92億円計上  日産 通期最終益45%減見通し 

2019年02月12日

 日産自動車は12日、前会長、カルロス・ゴーン被告が有価証券報告書に記載しなかったとされる報酬億円を2018年4~12月期決算に一括計上すると発表した。米国、中国の2大市場で販売計画を引き下げたことを主因に、19年3月期の通期業績見通しを下方修正。最終利益は従来予想より900億円少ない4100億円(前期比45.1%減)に引き下げた。

 ゴーン被告の8年分の不記載報酬92億円は、「過年度財務情報の修正額」として計上され、営業利益などの下押し要因となる。西(さい)川(かわ)広人社長は、ゴーン被告逮捕後初の決算会見で、「実際に支払うことを決めたわけではない。いろんな面から検討するが、私としては、支払うという結論に至るとは思っていない」と強調。支払わない根拠は明言しなかったが、日産は会社に損害を与えたとしてゴーン被告に賠償請求する方針で、相殺される可能性がある。

 通期の売上高は前期比0.4%増を見込んでいた従来予想を4000億円引き下げ、11兆6000億円(2.9%減)と一転、減収となる見通し。本業のもうけを示す営業利益は900億円少ない4500億円(21.7%減)に下方修正した。販売台数の減少などが1300億円の減益要因となり、原材料高も200億円の下押し要因となった。

 値引き販売を抑えて収益性向上を目指す米国で19年3月期の販売計画を引き下げ、前期比8.6%減を見込む。中国は前期を2.9%上回る見込みだが、当初計画より7.7%下方修正。世界販計画は、32万5000台引560万台とした。

 4~12月期連結決算は、売上高が前年同期比0.6%増の8兆5784億円、最終利益は45.2%減の3166億円と増収減益だった。