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自動車 アフリカ市場に熱視線   トヨタ・スズキ協業推進、日産はルノー工場活用も

2018年06月13日

 自動車が本格普及しておらず「最後のフロンティア」といわれるアフリカ市場への注目が高まっている。日産自動車は13日、2022年度までに南アフリカでのシェアを現在の1.5倍に相当する15%に引き上げる考えを示した。トヨタ自動車は、アフリカで実績がある豊田通商への現地での営業業務移管を検討するほか、地理的にアフリカへの輸出拠点となるインドでスズキとの協業を進めるなど総力戦の構えだ。

 日産は同日、横浜市内の本社でアフリカ・中近東などでの戦略を説明。南アフリカについてペイマン・カーガー専務執行役員は「強固なブランド力を積み上げてきた。現在はピックアップトラックなどの需要が大きいが、今後は乗用車で攻勢をかける」と強調した。南アフリカの工場からアフリカ諸国などへの輸出を拡大するほか、企業連合を組む仏ルノーが持つアルジェリアやモロッコの生産設備活用も検討するという。

 トヨタは1月、アフリカ事業担当の常務役員に、豊田通商出身で現地での経験が豊富な今井斗志光氏を登用。今月には、既に事業基盤のある南アフリカを除くアフリカ市場での営業関連業務を豊田通商に移管することを打ち出した。また、スズキが開発した車両をトヨタがインドで生産し、両社でアフリカに供給。物流やサービスで協業しながら販売することでも先月合意した。

 PwCあらた監査法人の手塚謙二パートナーは「アフリカ・中東地域の車両生産台数は、今年見込まれる295万台から、24年までに395万台に成長するだろう」と予測する。ただ、「政情不安で、安定したビジネスがしにくい」(業界関係者)との事情もあり、各社は現地の状況をにらみながら、拡大する需要の取り込みを狙う。