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台湾の英語教育大手、日本に進出

2014年08月12日

 台湾の児童向け英語教育大手「佳音事業機構」が日本に進出し、英語教室の本格的な運営に近く乗り出す。直営やフランチャイズチェーン(FC)形式で教室を全国展開する方針。2020年の東京五輪開催を控え、児童向け英語教育の需要が今後拡大すると判断。台湾などで約万人の生徒を指導してきたノウハウを生かし、日本での生徒獲得を目指す。

 日本では「JOY国際教育グループ」として事業を展開する。講師は英語圏出身の外国人や日本人が務め、幼児から高校生程度までを対象に各種コースを設ける。7月末に東京都豊島区のJR大塚駅近くに開設した東京校で、授業の無料体験や説明会を始めており、近く正式に開校する予定だ。

 佳音事業機構は1981年に事業を始め、中国でも教室を開いている。独自開発の教材や物語を取り入れた授業で子供の学習意欲を引き出すのが特徴という。同機構の陳平三会長は「教材や当社が培ってきた指導方法は、日本でも受け入れられるはずだ」と自信をみせる。

 日本では語学学習の需要拡大が見込まれている。調査会社の矢野経済研究所によると、英会話・語学学校市場は2012年度は前年度比3.3%増の2965億円だった。11年に英語学習が小学5、6年生で必修化されたことも追い風となり、矢野経済研究所では「当面は拡大基調で推移する」と予測。陳会長も「五輪開催も控え、英語教育の機会は増える」と見込んでいる。