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消費増税、軽減税率適用に4団体が反対

2013年12月09日

 自民、公明両党は9日、与党税制協議会を開き、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率をめぐり関係5団体から意見聴取した。制度導入に積極的な公明が提案した納税事務の新方式に対しては税理士や中小企業の団体から慎重な対応を求める意見が相次ぎ、制度適用そのものに4団体が反対した。

 両党は今回の聴取結果を踏まえて2014年度税制改正大綱での取り扱いを巡り詰めの協議に入るが、慎重な自民党と公明党の溝は深く、意見対立が解消するめどは立たない。

 軽減税率は通常の税率と区分して経理する必要があり、企業の事務負担の増加が課題。消費税率10%引き上げ時点での軽減税率導入を求める公明党は、事業者の納税事務は現行方式で対応できると主張。これに対し、9日の聴取会では、日本商工会議所と全国商工会連合会が、品目ごとに複数の税率が設定されることで中小企業の事務負担が増えるとして反対を表明。日本税理士会連合会の幹部も慎重な見方を示した。