facebook twitter

header_SocialLogoあなたのソーシャルネットワークでログイン

Fuji Sankei Business-i on RSS

◀ 写真ニュース一覧に戻る

写真ニュース詳細

メルカリ 44億円の最終赤字 12月中間 先行投資拡大が要因

2019年02月07日


 フリーマーケットアプリ大手のメルカリが7日発表した2018年7~12月期中間決算は、最終損益が44億円の赤字(前年同期は31億円の赤字)だった。事業拡大のための投資費用がかさんだ。米国事業とスマートフォン決済に先行投資し、国内のフリマ事業に次ぐ柱としたい考えだが、いずれも激戦区で思惑通りに収益化できるかは不透明だ。
 「短期の黒字化を急がず、しっかりと投資して流通総額を伸ばす」

 メルカリの小泉文明社長は7日の会見でこう強調した。7~12月期の売上高は、前年同期比45.1%増の237億円と大幅に伸びた。牽引(けんいん)したのは国内フリマ事業だ。国内のフリマアプリの流通総額は45.3%増の2280億円となり、決済に応じ受け取る手数料収入が拡大した。

 だが、本業のもうけを示す営業損益は36億円の赤字だ。海外収益は非開示だが、国内フリマ事業で44億円の黒字を確保しており、知名度が低い米国で利用者を増やすための広告宣伝費などが収益の重しになった。

 国内のフリマ市場の伸びしろは大きいが、一本足打法はリスクもはらむ。中長期の成長には米国事業の黒字化と新規事業の育成が欠かせない。海外は、英国からの撤退を決めて米国に絞り込み、新規事業ではスマホ決済を軸に選択と集中を進める戦略で収益化を狙う。

 米国では売上高が約1兆円に達するオークションサイトのイーベイなどライバルがひしめく。それでも米国にこだわるのは、成功すれば世界でブランドの認知度が高まり、海外で勢力を広げる足場になるからだ。流通総額は順調に伸びており、今のペースで成長すれば「黒字化も見えてくる」と小泉社長は語る。

 スマホ決済は子会社のメルペイが6月までにサービスを始める予定だ。メルカリ内で稼いだ売上金をメルカリ外の決済に使えるのが特徴で幅広いサービスとの連携を想定する。だが、この分野は通信・IT大手が先行し、利用者獲得へ大規模な還元策が相次ぐなど競争は激しい。

 昨年6月の上場で株主の厳しい目にさらされる中、米国や新規事業を軌道に乗せ、収益基盤を強化できるか、正念場が続きそうだ。