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軽減税率、適用事例を追加   Q&A改定 「飲食禁止」掲示なら対象  

2018年11月08日

 国税庁は8日、来年10月の消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率制度の「Q&A集」を改定した。小売業者などから制度の適用基準が分かりにくいなどの問い合わせが多いため、適用に迷いがちな事例を新たに追加。コンビニエンスストアやスーパーなどにベンチや休憩スペースがある場合の食料品の適用基準などを明確化した。制度導入後に店頭での混乱を防ぐため周知を図る。

 軽減税率は、外食と酒類を除く飲食料品の税率を8%に据え置く制度。ただ、外食の判断の線引きが難しい例もあるため、ある程度の判断基準を例示した。

 例えば、新たなQ&A集では、スーパーやコンビニ店内にテーブルを置いた「イートインコーナー」で飲食する場合は外食にあたるとして税率を%とし、飲食可能な通路のベンチなどについても飲食スペースになると明示。だが、「飲食禁止」などと掲示して飲食できない状態ならば、全て軽減対象の持ち帰り品となると紹介した。

 ただ、Q&A集の説明でも判断に迷うケースがある。例えば、喫茶店で販売されているコーヒーと交換できるチケットは、チケットを販売した時点では、店内で飲むのか持ち帰るか判断できない。

 例示では、チケットを8%の税率で販売しても、店内で飲食した場合は差額の2%分を追加請求ができることや、店内飲食用と持ち帰り用のチケットを別々に発行するといった対応も提案している。

 Q&A集は国税庁のホームページで閲覧可能。今後も対応に苦慮するケースが散見された場合は、再度、改定を行うとしている。

 消費税の軽減税率 生活必需品の消費税率を一般の商品より低くして家計の負担を抑える制度。日本では来年10月の10%への増税に合わせて初めて導入され、外食・酒類を除く飲食料品や、定期購読の新聞の税率を8%に据え置く。外食はテーブルや椅子など飲食設備のある場所でのサービス提供と定義されており、主に持ち帰り品や宅配、出前が軽減対象となる。消費者にとって区別が分かりにくい点や、複数の税率を仕分ける事業者の事務負担の増加が課題とされている。