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価格上昇でビール離れ拍車 酒安売り規制強化半年 販売減続く 

2017年12月07日


酒税法の改正で酒の安売り規制が強化されて12月で半年が経過したが、ビール類の値上がりを受け、スーパーや居酒屋などで販売減少が続く。アサヒビールが7日発表した11月のビール類の販売数量は前年同月比3%減だった。割安な酎ハイなどに顧客が流れる〝ビール離れ〟に拍車がかかっており、ビール大手5社の2017年の出荷数量は13年連続でマイナスとなる公算が大きい。

 サッポロビールが7日発表した11月のビール類の販売数量は、第3のビールの新商品が寄与して5.5%増だったものの、1~11月累計では1.6%減。同社の高島英也社長は「6月の酒の安売り規制強化で、ビール市場全体が冷え込んだ」と説明する。

 業界全体の1~11月累計の販売数量は「2~3%減少した」(大手ビール幹部)とみられる。このため大手ビール各社が来年1月に発表する17年のビール類の課税出荷数量も13年連続の前年割れと、過去最低の更新が確実視されている。

 ビール類は一部の店頭で集客のために赤字覚悟で安売りされてきた。だが規制強化後は、原価を下回るような赤字販売が原則できなくなり、店頭価格は1割程度上昇した。

 データ分析会社のトゥルーデータ(東京都港区)によると、アサヒの「スーパードライ」(350ミリリットル×6缶パック)のスーパーでの平均価格(税別)は11月第4週で1109円と、規制強化前の5月第4週と比べ9%高い。しかし販売数量は駆け込み需要の反動もあってほぼ半減した。

 規制強化を受けた仕入れ価格の上昇により、外食でもビール類の値上がりが相次ぐ。中華料理店「日高屋」を展開するハイデイ日高は9月に生ビールを20円値上げし330円にした。

 さらに物流費の高騰なども加わり、アサヒなど大手ビール各社は来春、居酒屋などで提供するビール類の値上げを決めている。外食業界では「価格に転嫁せざるを得ない」(吉野家ホールディングスの河村泰貴社長)との指摘は多く、ビール販売にはさらなる逆風となりかねない。