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景況感2四半期ぶりプラス

2017年09月13日

 財務省と内閣府が13日発表した7~9月期の法人企業景気予測調査は、大企業の全産業の景況判断指数(BSI)がプラス5.1と、2四半期ぶりに上昇を示すプラスに転じた。自動車やスマートフォン向けの電子部品、オフィスやマンションの建築といった分野が好調だった。ただ、前回調査時に見込んでいた7.1は下回った。

 先行きは10~12月期がプラス7.5に浮上すると見込んだ。2018年1~3月期の見通しはプラス5.6だった。財務省は「企業の景況感は、緩やかな回復基調が続く経済全体の傾向を反映した」との見方を示した。

 7~9月期の中堅企業のBSIは全産業でプラス5.1、中小企業はマイナス6.5と、いずれも前回調査時の見込みを下回った。

 大企業の業種別は、製造業がプラス9.4。電子部品のほか、生産用機械も伸びた。非製造業はプラス2.9。建設業に加え、訪日外国人の増加でサービス業が牽引(けんいん)役となった。

 17年度の設備投資の見込みは前年度比3.9%増と、前回調査から小幅に上振れした。

 BSIは景況感が「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を差し引いた指数。調査時点は8月15日で、約1万3000社が回答した。